フィリピンでポップアップストアを開設するには? BIRの規制と必要な税務手続きを解説

AJC Regulatory Intelligence | フィリピン税務・事業運営

フィリピン市場への進出を検討する日本企業にとって、ポップアップストア(Pop-up Store)は、比較的少ない初期投資で現地市場の反応を確認できる有効な手段の一つです。

例えば、日本の飲食店がマニラ首都圏の商業施設に1週間だけ出店したり、日本製の化粧品や雑貨を期間限定で販売したりするケースが考えられます。

しかし、こうした短期間の営業であっても、フィリピンではBIR(内国歳入庁)の税務規則への対応が必要になります。

本稿では、ポップアップストアに適用される主要な税務規則である Revenue Regulations(RR)No. 16-2013 を中心に、出店条件、BIRへの届出、Invoiceの発行、営業終了後の報告義務について解説します。

1. ポップアップストアとは

ポップアップストアとは、ショッピングモール、百貨店、イベント会場などに一定期間だけ設置される臨時店舗のことです。

通常の常設店舗とは異なり、数日から数週間という短期間で営業を終了することを前提としており、新商品のテスト販売、ブランド認知度の向上、現地消費者の需要調査などを目的として利用されています。

フィリピンのBIRは、このような臨時店舗を一定の条件の下で Privilege Store(臨時店舗) として取り扱っています。

その主要な根拠法令が、2013年に発行されたRR No. 16-2013です。

2. Privilege Storeとして認められる条件

RR No. 16-2013のSection 2では、Privilege Storeの定義が定められています。

主な条件は以下のとおりです。

① 一時的な店舗であること

土地に恒久的に固定されていない売場・店舗であり、短期間の販売活動や特別なイベントのために設置されるものが対象となります。

② 商業施設やイベント会場などで営業すること

ショッピングモール、ホテル、病院、オフィスビル、公園、公共スペース、イベント会場などが想定されています。

③ 営業期間が一定の範囲内であること

最も重要なのが、営業期間に関する制限です。

RR No. 16-2013では、同一課税年度における累積営業日数が15日を超える場合、Privilege Storeとして取り扱われないと定めています。

例えば、ある企業が次のような販売活動を行った場合を考えてみましょう。

出店イベント 営業日数 累積営業日数
マカティ市の商業施設 7日 7日
BGCのイベント会場 5日 12日
別の商業施設 4日 16日

この場合、累積営業日数が15日を超えるため、Privilege Storeとしての取り扱いを継続できなくなります。

なお、営業日数の計算では、同一会場で複数の事業活動を同時に行う場合や、別々の会場で事業活動を行う場合にも注意が必要です。

規則上、事業活動ごとに営業日数を算定するため、必ずしもカレンダー上の営業日数だけで判断できるとは限りません。

また、15日以内であれば、すべての登録・申告義務が免除されるという意味ではありません。

3. 出店者が遵守すべきBIRの手続き

Privilege Storeとして出店する場合、事業者は適切な税務登録、Invoiceの発行、売上管理などを行う必要があります。

(1)TINの確認

出店者は、フィリピンの納税者識別番号であるTIN(Taxpayer Identification Number)を保有している必要があります。

既にBIRに登録されている企業については、既存のBIR登録情報を確認します。

(2)Information Statementの提出

RR No. 16-2013では、出店者に対し、Information Statement on Privilege Store Activities(Annex B) の提出を求めています。

主な記載情報には、出店者の情報、主催者の名称・TIN、イベント名称、開催場所、営業期間などが含まれます。

提出期限は、原則として営業開始日までです。

(3)Invoiceの発行

短期間の営業であっても、売上を適切に記録し、税法上必要なInvoiceを発行しなければなりません。

既にBIR登録済みの企業が通常の事業所以外で営業する場合には、既存Invoiceをそのまま使用できるかどうか、管轄RDO(Revenue District Office)への確認が重要です。

一方、通常の事業者登録を行っていないPrivilege Store Operatorについては、RR No. 16-2013に基づき、主催者が提供するPOSシステムやInvoice発行手段を利用する仕組みが定められています。

実際のInvoice発行については、その後の税制改正も踏まえ、現行のBIR規則に適合させる必要があります。

(4)賃借料に対する源泉徴収税

商業施設やイベント会場を賃借する場合、賃借料に対するExpanded Withholding Tax(EWT)の適用を検討する必要があります。

RR No. 16-2013では、賃借料に対する5%の源泉徴収について規定しています。

ただし、実際の取引については、契約関係、支払者の区分、現行の源泉徴収規則などを確認したうえで判断する必要があります。

(5)営業終了後の売上報告

出店者には、Privilege Storeの営業終了後、原則として5日以内に売上リストを主催者へ提出する義務が定められています。

この情報は、主催者側のPOSデータとの照合やBIRへの報告に使用されます。

4. 商業施設・イベント主催者にも義務がある

RR No. 16-2013では、出店者だけでなく、商業施設やイベントの主催者(Exhibitor / Organizer)にも税務上の義務を課しています。

主な義務は以下のとおりです。

  • 出店者の名称、TIN、営業場所、営業期間などを管轄RDOへ報告すること
  • 出店者の税務登録情報やInvoice発行体制を確認すること
  • 対象となるPrivilege Store Operatorに対して、POSまたはInvoice発行手段を提供すること
  • 営業終了後の売上リストを収集・照合すること
  • 出店者の税務上の不遵守を把握し、必要に応じてBIRへ報告すること

したがって、ポップアップストアの運営に当たっては、出店企業と商業施設・イベント主催者の間で、税務手続きの役割分担を事前に明確にすることが重要です。

5. 実際のBIR承認事例:7日間のポップアップストア

2026年、フィリピンのある法人が、BGC(Bonifacio Global City)の商業施設内で、7日間の期間限定飲食イベントを開催するに当たり、BIRに既存Invoiceの使用許可を申請した事例があります。

この法人は既にBIRに登録され、通常の事業所で使用するVAT Service Invoiceを保有していました。

今回のイベントは通常の登録事業所とは異なる場所で実施されるため、既存Invoiceを臨時店舗で使用することについて、管轄RDOに申請を行いました。

BIRは、RR No. 16-2013を根拠に、一定の条件付きで既存Invoiceの使用を承認しました。

主な条件は以下のとおりです。

① Invoiceへの営業場所の表示

使用するInvoiceに、実際の臨時営業場所の住所をゴム印で表示すること。

② 売上取引の報告

営業に伴う売上取引について報告を行い、使用済み・未使用のInvoiceを適切に管理すること。

③ 源泉税関係書類の提出

BIR Form 0619-Eおよび賃貸借契約書を提出すること。

④ イベント開催地のRDOへの通知

承認を行ったRDOとは別に、実際の営業場所を管轄するRDOにも承認書の写しを提出すること。

この事例は、既にBIR登録されている企業が、通常の登録事業所以外で短期営業を行う場合の実務対応として参考になります。

ただし、これは個別案件に対するInvoice使用承認であり、すべてのポップアップストアについて同一の申請・承認手続きが適用されることを意味するものではありません。

6. ポップアップストア開設前の確認事項

AJCでは、日系企業がフィリピンでポップアップストアを開設する場合、少なくとも次の事項を事前に確認することが重要と考えています。

確認事項 主な確認内容
出店者のBIR登録 TIN、BIR Form 2303、登録事業内容
営業期間 同一課税年度の累積営業日数
開催場所 施設所在地および管轄RDO
出店契約 賃貸借、転貸、委託販売等の契約形態
Invoice 既存Invoiceの使用可否、発行方法
売上管理 POS、現金売上、キャッシュレス決済の記録
源泉徴収税 賃借料その他の支払に関するEWT
BIRへの報告 Annex B、出店者情報、売上報告
その他の許認可 LGUの営業許可、食品販売に関する衛生・営業上の要件等

特に飲食店の場合には、BIR対応だけでなく、開催地の地方自治体が定める営業許可や衛生関連の要件も確認する必要があります。

また、出店者が既にフィリピンで事業を営む法人なのか、初めてフィリピン市場に参入する外国企業なのかによって、必要な手続きが異なる可能性があります。

7. AJCの実務的見解

ポップアップストアは、フィリピン市場への参入を検討する日本企業にとって、魅力的な販売手法の一つです。

特に、飲食、食品、化粧品、雑貨、アパレルなどの分野では、本格的な店舗展開に先立って市場の反応を確認できるメリットがあります。

しかし、短期間の営業だからといって、税務手続きを簡略化してよいわけではありません。

AJCでは、特に次の3点が重要だと考えています。

第一に、出店者の登録状況と15日ルールを確認すること。

既にBIR登録された企業と、通常のBIR登録を行っていない一時的な出店者では、必要となる税務対応が異なります。

第二に、Invoiceの発行方法を営業開始前に確定させること。

既存Invoiceを使用するのか、主催者側のPOSを利用するのかによって、準備すべき事項が変わります。

営業開始後にInvoiceの問題が発覚すると、売上記録や税務申告の適正性にも影響しかねません。

第三に、主催者と出店者の責任分担を明確にすること。

Invoiceの発行、売上集計、BIRへの報告、賃借料の源泉徴収などについて、誰がどの業務を担当するのかを事前に整理することが重要です。

ポップアップストアは小規模な営業形態であっても、税務上は適切な準備と管理が求められる事業活動です。

短期間のイベントを円滑に実施するためにも、出店計画の段階から、BIR登録、Invoice、源泉徴収税、営業許可などを総合的に確認することを推奨します。


参考法令・資料

主要根拠法令

Revenue Regulations No. 16-2013

Revoking Revenue Regulations Nos. 16-2003 and 24-2003 Relating to Taxation of Privilege Stores and Imposing New Rules

関連条文:

  • Section 2:Definition of Terms
  • Section 3:Obligations of Exhibitors / Organizers and Privilege Store Operators
  • Section 4:Cessation as Privilege Store
  • Section 5:Implementing Guidelines

BIR公式法令:

https://web-services.bir.gov.ph/annual_reports/annual_report_2013/documents/Revenue%20Regulations/RR%2016/RR16-2013.pdf

フィリピン最高裁判所電子法令ライブラリー:

https://elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/10/67367

免責事項

本記事は2026年10月時点の関連法令および確認できた実務事例に基づく一般的な情報提供を目的としています。個別の出店計画に適用される登録、許可、税務申告およびInvoice発行要件については、事業形態、営業場所、契約関係等に応じて管轄当局への確認が必要となります。