BIRは架空の領収書を販売していた売人やそれを購入した者、或いはそれらを使って脱税行為を唆していたとされる会計士がそれぞれ刑事告発されました。また、それらの架空領収書発行の影響が広範囲に及ぶため、BIRは今までに約255億ペソの税収が逸失されたと推定しています。

また、今後は架空領収書の追跡調査(Run After Fake Transactions : RAFT)を行うこととし、追跡調査によりそれらの架空領収書の使用が発覚した場合、追徴課税のみならず6年～10年の刑事訴追の対象となることが発表されました。(RMC28-2023)

 

もし、御社が以下の会社の領収書をお持ちの場合は、費用計上或いは税務上の損金算入を停止し、人目につかないよう処分してください。保有しているというだけで、事情聴取或いは証言録取の対象となります。

　Buildforce Trading Inc.

　Crazykitchen Foodtrade Corp.

　Decarich Supertrade Inc.

　Redington Corp. 

 

また、上記以外にも、架空の領収書等が御社の経費として入ってしまっている場合は、すぐにお近くの税務署や専門家にご相談されることをお勧めいたします。　万が一誤って費用処理或いは損金算入してしまった場合は、罰則金の他、刑事訴追の対象となりえます。