投資優遇を受けることのできる企業はPEZAやBOIに登録することで法人所得税や関税の免除、通関手続きの簡素化など様々なインセンティブを得ることが出来ます。

現地法人や支店が外国からの投資を受け入れた後、BSPに届出を行うことで、配当時や撤退時における本国への利益分配や投資の還流を行うことが出来るようになります。現地銀行で外国通貨を購入し、それを配当や投資還流のために外国送金が可能となります。

フィリピンで建設工事や工場の立ち上げなどのプロジェクト開始要件の一つとして環境天然資源省環境局 (Department of Environment and Natural Resources - Environmental Management Bureau : DENR-EMB)に行う必要があります。

フィリピンで事業を行うあらゆる建設業者（下請業者および専門請負業者を含む）は、最初に建設業許可（P-CAB）を取得する必要があります。弊社ではP-CABの申請を支援しております。

フィリピンにおいて輸出入を行う場合は、事業所にて輸出入許可を得る必要があります。物品によっては各行政機関より取扱に関する承認を別途える必要がありますが、それら手続きを支援いたします。

食品医薬品局（Food and Drug Administration : FDA）は、フィリピン市場に出回る特定の製品に対する規制を行う部局であり、食品、医療および医薬品、化粧品、農薬などの製品を扱う会社は製品登録を行った上でFDA証明書の取得が必要となります。

TESDAは民間部門と公共部門の両方で技術職業訓練（TVET）を実施して人材の能力開発を行っています。職業訓練校として認定された教育機関を修了者が海外で働くことが出来るため、教育実習プログラムを提供する場合はTESDAより職業訓練機関として認定されることが重要です。

企業情報調査とは取引先の企業の役員・株主構成や資本金、本店所在地、事業内容、財務内容や取引先や事業期間等、問題の有無等、相手方の事業規模や信頼性を評価するものです。企業情報調査をご希望されるお客様には弊社の企業情報調査サービスをご利用いただけます。

常時5名以上を雇用しているフィリピンのすべての事業者はDOLEに登録を行う必要があります。また企業側の理由により解雇を行った場合にもDOLEへの届出が必要となります。　弊社ではDOLEの申請を代行いたします。

フィリピンで有効とされる書式によってフィリピン人弁護士監修のもと英文契約書や宣誓供述書、秘書役証明書を作成いたします。現地のビジネス法や商習慣を踏まえた公式書類を作成いたします。

会社運営を行う場合、会社法の規定により年に一回の株主総会が必要となります。また取締役会についても月に一度は開催し、議事録を補完しておく必要があります。それら正式な議事録を弊社にて作成させていただきます。

日本同様にフィリピンで不動産を売買した時や抵当設定する時に必要な書類の作成や登記手続きを支援します。また登記情報調査なども同時に行っております。