「株式会社リーガルフォレンジック会計」と「AJC Financial Statistics Analysis and Optimization Corp.」はSDG’sの取り組みに賛同いたします。

 

「SDGs」とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」のことで、持続可能な未来を実現するために、先進国を含む国際社会全体が取り組むべき17の目標と169のターゲットを定めたものです。

私たちは創業以来、総合コンサルティングファームとしてとして日本をはじめとする多くの国や地域の方々の海外進出や海外での事業展開に関する様々なご不安や課題の解決に向けたお手伝いをしてまいりました。
それがクライアント様及び関係者の「人生の価値を向上させること」に繋がることと信じ、これからも企業活動を通じて貢献していきたいと考えております。

 

コロナ禍のフィリピンでは、厳しい外出制限や人との接触を制限されることにより仕事や収入を失って明日の食事や生活に困るほどの貧しい「貧困」に苦しむ人が大勢いました。「貧困」といっても、日本で暮くらしていると、発展途上国の貧困とはどのようなものかイメージがしにくいかもしれません。

「貧困」にはいくつか考え方がありますが、最も緊急性の高い問題は「極度の貧困」状態で生活している人たちですが、2021年のフィリピンにおける貧困状態にあった人は、約2000万人 (総人口の約18.1%)いたといわれています。

弊社は2020年～2021年の最も厳しい外出制限下にあるフィリピンの首都圏(ケソン市)において約15か月間にわたり、Community Pantry (コミュニティパントリー)を設置して、地域の人々に生活必需品や食料品などを無償で提供し続けてまいりました。

2023年現在のフィリピンはコロナ前の賑わいと活気を取り戻しつつありますが、コロナをきっかけに貧困状態に陥った方々の中には今も厳しい状態から抜け出せずに苦しんでいる方も大勢いらっしゃいます。

 

とりわけコロナにより、家族を失った方が以前の生活を取り戻すにはさらに長い年月が必要となることでしょう。

「貧しさ」の問題は、さまざまな問題を引き起こす原因となります。お金がないと、病気になっても病院に行けなかったり、教育を受けるチャンスがなかったりします。

子どものうちから家計を助けるために働いたり、貧しいことでほかの人から差別されたりする原因になることも少なくありません。社会の様々なサービスから取り残されて、貧しさがさらなる問題をを引き起こすことも指摘されています。

さらに深刻なのは、親を亡くしたり、コロナをきっかけに貧困状態に陥いった子供は高等教育を受けられないため、たとえ能力があっても将来的に十分な収入を得えられる仕事につくことが難かしく、貧困が親から子へ受け継がれてしまうことです。つまり、貧しい家庭に生まれることで、その子どもはずっと貧しい生活を送らないといけなくなる可能性が高くなります。これを「貧困の連鎖」といいます。

貧しさの問題を解決するには、この「貧困の連鎖」を断切るための積極的な支援が必要になってきます。

世界が急いで解決しなくてはいけない「極度の貧困」状態の人たちの多くはフィリピンをはじめとする発展途上国で暮らしており、先進国を中心とした国際的な支援の枠組みが必要であるとともに、貧しい人たちが自らの力で生活レベルを向上させることのできる「自立支援」も大切になってきます。

弊社は社会の一員としてこれら課題の解決に取り組み、「一人でも多くの方々の貧困から脱却と自立支援の取り組み」を行ってまいります。