個人所得税率の減税 (2023年1月~)

Republic Act 10963 (Tax Reform for Acceleration and Inclusion law : TRAIN法)により、2023年1月よりフィリピンにおける個人所得税率の引き下げが実施されます。

TRAIN法では印紙税や物品税への課税強化が実施された一方で、個人が負担する所得税である個人所得税の負担軽減が施行されることとなります。

年間の課税所得が PHP250,000 未満の方の個人所得税の支払いが引き続き免除されます。

2023 年 1 月 1 日から始まる改訂された税率表では、2018 年 1 月 1 日から 2022 年までの税率表と比較して、PHP8,000,000 以下の個人所得税が減額されます。

一方、税制の累進性を維持するため、年収800万ペソ以上の個人の税率は35%に維持されることとなります。

また、同時にSSSなどの社会保険料率は引き上げられることとなりますので、全体的な負担額や手取額への影響については各々の給与額により異なりますので注意が必要です。